あめみか

「雨はいつもわたしのみかた。」 … 思想・哲学・世迷言からイラストまで、多岐にわたってたいへんくつに綴っています。

【懲罰選挙】現代の選挙は意思表明のためのものではなく感情消費のための(血)祭り

政党政治や総裁選挙ならぬ制裁選挙

 国民の意思表明としての選挙が行われなくなって久しい…?いや待てよ。思い起こせばこれまでに国民の意思表明としての選挙って行われたことありましたっけ?

 

 選挙は意思表明のためではなく、目下の政治、為政者に対する懲罰選挙の体をなしています。ですから結果は多分にその時の感情に左右されます。ですから畢竟、衆愚政治へと堕します。

 

ほんとにあった日本でのコワイ直近の(言)霊

 選挙が反省を促す制裁選挙であることは、直近の例では、ほんの数年前、自民党から民主党への政権交代劇を演出した日本人にはなじみ深い現象です。

 あのとき民主党がよい政治を行うと信じて投票した者がどれだけいたでしょうか?ただ単に民主に投じることで「自民は反省しなさい」と、未来展望なき警告のつもりが、「わたしだけが警告者となろう!」と投じてみたら、「だけ」のひとが予測以上に多すぎて、警告にとどまらない"お手つき判決"となってしまいましたよね。

 

 独り言のつもりが独り言々の大衆の声であったために、「反省しなさい」の声の数があまりに多すぎて、共鳴して大反響となり、結果、時間差で「反省しなさい」の声が大音量に成長してみずからのもとへかえってきてしまいましたよね。

 

 ファッションも流行も政治も経済も、あらゆるものが巡り巡ってきます。

 球体の地球上では、反響はふたたび戻ってきて、延々と歴史は繰り返すようです。音源が大きいほどに、反響音の減衰は小さく抑えられてしまうため、巡り来る周期が短くなるようです。

 

選挙は怒りを消化する儀式

 それらしい理由をいくら挙げ連ねたところ、それらはすべて「らしさ」を超えることはなく、それでもその中でもつねにもっとも「らしさ」の地位に君臨するのは「感情」。というよりはもっと俗っぽい「気分」。さらに言えばもっとパッションな「怒り」。

 

 セネカさんは「怒りは噴出するもの」であり、また「怒りは懲罰を科すことへの欲望」だとおっしゃいます。

 不正に対して罰を欲望する感情が湧き出てきてしまうものであるのなら、それを抑えることはむずかしく、選挙の多くが「怒り」を資本としたものになってしまいがちなのも、また、炊きつけられて「怒り」を誘導して大勢をコントロールされがちなのも無理からぬこと。

 ただしセネカさんは怒りに身を任せてしまうのは弱さの証明だともおっしゃいます。

脱怒ハック「怒りについて」: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる

怒りについて

怒りについて 他二篇

  • 作者: セネカ,兼利琢也
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2008/12/16
  • メディア: 文庫
 

 

 しかしながら今回、礼儀やマナーを重んじ感情を抑制する紳士の国においても頭に血が上って紅潮し、残念ながら血が捧げられてしまったところを目に致しますと、人間の弱さ、また、弱さの克服というのがどれほどむずかしいかということをまざまざと突きつけられたおもいがします。

FOYLE'S WAR

FOYLE'S WAR: SETS 1-6 HOME FRONT FILES

  • 発売日: 2013/03/12
  • メディア: DVD
 

 

 これもセネカさんの語るところですが、怒りを退けるには遅延・延期を設けることです。

 ですからここは一旦、自国の文化にかえり、お茶でもいかが?

 スコーンでもつまみながらお茶を楽しみましょ。話はそれから。

 アフタヌーン・ティーの間の談笑はかまいませんが、熱くなって無粋にならないように「笑い」を忘れぬようご用心遊ばせ。

 

話し合い After アフタヌーン・ティー

 評価も意見もデータも入り乱れて、どれが好手なのかわかりませんが、このようなリンクを張ってみます。

イギリスがEU離脱した理由 - WirelessWire News

 

 リンクを張っただけでは「じゃあお前の意見はどっちなんだ?離脱を歓迎するのか懸念するのか」と言われてしまいそうですけれども、そこはあやふやにさせてください。

 というよりも、問題の核心がそこではない、既存の経済モデル内を右往左往して、崩壊の致命傷となる最後の一撃を食らうその日まで、この経済システム・金融投棄資本主義のロールモデルを追いかけるの?と思っておりまして、現代のEUやイギリス、世界経済には大きな影響を与えますが、大きな問題に見えず、いまいち興味がもてないというのが本音なものですから。

 

 このようなデータをみますと、日本は金融投棄資本主義の最先進国なのではないかと思われてなりませぬ。

 

 遺憾ながらもそうであるのなら、経済システムの改の最先端をいってほしいところです。